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田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 玉井 広史; 中谷 隆良; 須田 一則
JAEA-Review 2021-076, 108 Pages, 2022/03
JAEA-Review-2021-076.pdf:3.89MB
将来的に期待される非核化を成功裏に、また効果的かつ効率的に導く方策を見いだすため、2018年度から「非核化達成のための要因分析と技術的プロセスに関する研究」を実施している。本報告書はこのうち、前半部分の非核化のための要因分析」に係り、非核化の事例調査と要因分析の結果を取り纏めたものである。まず非核化対象国として、南アフリカ、イラク、リビア、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ、北朝鮮、イラン、シリアを選び、各々の国の核開発及び非核化の経緯やその特徴を調査・分析した。次に国際社会が非核化対象国の非核化を導く方策を考察する上で、鍵となる主に8つの非核化要因((1)核開発の動機、(2)非核化決断時点の内外情勢、(3)核開発の進捗度、(4)制裁等の効果、(5)非核化の国際的枠組み等、(6)非核化の対価(インセンティブ)、(7)非核化の方法、(8)非核化の検証方法・検証者)を導いた。最後に、上記の対象国のうちシリアを除く8か国の非核化事例における(1)
(8)の非核化要因の内容を抽出した。そして各々が非核化に有効であったか、そうでなかった場合その理由は何か、さらに非核化を成功裏に、また効果的かつ効率的に導くには、これらの要因について何をどのようになすべきか等も併せて考察した。このような結果は、今後の非核化の技術的プロセスに関する研究のベースとなると共に、まだ非核化が達成されていない国の非核化をどのように導いていくかを考察する上で、一助となると思われる。
田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 中谷 隆良; 玉井 広史; 須田 一則
第42回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2021/11
「非核化のための要因分析に関する研究」のまとめとして、8つの非核化対象国(南アフリカ,イラク,リビア,ウクライナ,カザフスタン,ベラルーシ,北朝鮮及びイラン)を、8つの非核化要因(核兵器開発等の動機、非核化決断時の内外情勢、核開発の進捗度、制裁の効果、非核化の国際的枠組み、非核化の対価、非核化の方法、非核化の検証方法/検証者)から分析した結果と、分析から得られた非核化に係る教訓等について報告する。
根本 美穂*; 海老根 典也; 岡本 明子; 保坂 泰久*; 都築 克紀; 寺田 宏明; 早川 剛; 外川 織彦
JAEA-Technology 2021-013, 41 Pages, 2021/08
JAEA-Technology-2021-013.pdf:2.52MB
北朝鮮が地下核実験を実施した際には、原子力緊急時支援・研修センター(支援・研修センター)は、原子力規制庁からの要請に基づき、国による対応への支援活動として、原子力基礎工学研究センター(基礎工センター)の協力を得て、WSPEEDI-IIを用いて放射性物質の大気拡散予測計算を実施し、予測結果を原子力規制庁に提出する。本報告書は、北朝鮮地下核実験対応に特化するために基礎工センターで開発され、平成25年(2013年)2月から平成29年(2017年)9月までに実施された3回の地下核実験対応に使用されたWSPEEDI-II自動計算システムの支援・研修センターへの移管と整備について記述する。また、移管・整備した自動計算システムに関するその後の保守と運用について説明するとともに、北朝鮮地下核実験対応における今後の課題について記述する。
清水 亮; 木村 隆志; 田崎 真樹子; 中谷 隆良; 玉井 広史; 須田 一則
第41回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 3 Pages, 2020/11
北朝鮮に対する非核化の取り組みが近隣国や関連国等によって行われてきたが、北朝鮮は核開発を放棄したわけではない。本報告書では、これまでに行われてきた北朝鮮の非核化交渉を分析し、過去の経緯から得られた北朝鮮の非核化実現に必要な要素について報告する。
石崎 修平; 早川 剛; 都築 克紀; 寺田 宏明; 外川 織彦
JAEA-Technology 2018-007, 43 Pages, 2018/10
JAEA-Technology-2018-007.pdf:5.67MB
北朝鮮が地下核実験を実施した際、原子力緊急時支援・研修センターは、原子力規制庁からの要請に基づき、国による対応への支援活動として、原子力基礎工学研究センターの協力を得て、WSPEEDI-IIシステムを用いて放射性物質の大気拡散予測計算を実施し、予測情報を原子力規制庁に提出する。本報告書は、北朝鮮による地下核実験に対する国及び原子力機構の対応体制を説明するとともに、平成28年9月及び平成29年9月に実施された5回目及び6回目の地下核実験を主たる対象として、原子力緊急時支援・研修センターが実施した大気拡散予測に関する一連の対応活動を記述する。さらに、予測計算に使用した計算プログラムシステムの概要について説明するとともに、北朝鮮地下核実験対応における今後の計画と課題を記述する。
猪川 浩次*; 鈴木 恒男*
JNC TJ1420 99-006, 181 Pages, 1999/03
イラクにおける核開発問題、北朝鮮における核開発疑惑等を契機として、未申告核物質、未申告施設に対する国際原子力機関(IAEA)の検知能力の向上が緊急の課題となり、IAEA保障措置の強化・効率化方策(「93+2計画」)が検討され、強化された費用対効果のより高い保障措置システムとして提案された。強化・効率化方策は、現行の保障措置協定の範囲内で実施できるパート1と、IAEAとの間で「追加議定書」を締結することを前提としているパート2より構成されている。現在、科学技術庁を中心として、追加議定書の締結に向けて保障措置体制の整傭や原子炉等規制法の改定作業が進められており、本年末又は明年初め頃から、追加議定書に基づく、拡大申告情報の提供及び補完立入等が実施される予定である。このような状況に鑑み、追加議定書について、経緯を整理し、拡大報告情報の種類や内客等について調査・検討を行い、その結果を本報告書にまとめている。本報告書の第1章では、モデル追加議定書(INFCIRC/540)が成文化されるまでの経緯について、第2章では、パート1の手段及びその法的根拠について、第3章では、パート2の手段及びその法的根拠について、第4章ては、日本とIAEAとの間で1998年12月4日に調印された日・IAEA保障措置協定の追加議定書の各条項の解説について、第5章では、迫加議定書に基づいてIAEAに提供することとなる拡大申告情報の種類と内容及び報告様式について、第6章では、追加議定書の発効に向けて実施されている原子炉等規制法の整備状況についての調査結果について報告している。
山本 洋一; 木島 佑一; 小田 哲三
no journal, ,
日本のNDC-2は北朝鮮2016事象に関連して大気輸送モデルによる仮想的な放射性プルームの動きを推定した。シミュレーションは放射性核種の同時放出と遅延放出の2つの仮定で行われた。NDC-2はこのシミュレーション結果に基づき、どのIMS放射性核種観測所を監視すべきかを決定した。監視の結果、2016年1月に選定した観測所から得られたIMSデータからは核爆発由来の放射性核種は検出されなかった。しかし、2月中旬に高崎観測所で通常のバックグラウンド濃度を超える高い放射能濃度のXe-133が5回検出された。NDC-2はATMバックトラキングシミュレーションにより、Xe-133の放出源の位置を推定した。発表では、NDC-2でのATM解析と解析結果に関して報告する。
清水 亮; 須田 一則; 田崎 真樹子; 玉井 広史; 北出 雄大
no journal, ,
北朝鮮とイランの核問題は、ほぼ同時期に問題解決に向け、多国間の協議による取り組みと国連安保理の制裁決議による取り組みが行われてきた。その結果、イランの核問題については、2015年7月に「包括的共同作業計画(JCPOA)」に合意、一応の解決をみた。一方、北朝鮮については、国際コミュニティによる抑止が効かず、2006年を皮切りにこれまでに6回の核実験を実施している他、長距離弾道ミサイルの発射実験を繰り返しており、六者協議は中断したままである。本報告では、両者の違いと、今後の打開策、関係国への影響等について論じる。
永井 晴康
no journal, ,
原子力機構で開発した放射性物質の大気拡散予測システムWSPEEDIについて、予測計算手法の概要、計算モデルの検証、及び応用事例を紹介する。応用事例として、チョルノービル原発事故への適用による計算モデルの検証、北朝鮮地下核実験に対応したモニタリング計画策定のための大気拡散予測情報の提供、及び福島第一原子力発電所事故に対する放出源情報の推定と大気拡散解析の結果を説明する。
永井 晴康
no journal, ,
原子力機構で開発した放射性物質の大気拡散予測システムWSPEEDIについて、予測計算手法の概要、計算モデルの検証、応用事例、及び今後の計画を紹介する。応用事例として、チョルノービル原発事故への適用による計算モデルの検証、北朝鮮地下核実験に対応したモニタリング計画策定のための大気拡散予測情報の提供、及び福島第一原子力発電所事故に対する放出源情報の推定と大気拡散解析の結果を説明する。